6384件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

刈谷市議会 2023-02-16 02月16日-01号

第5条第2項の改正は、申込みに当たり、ほかに利害関係人があるときはその同意書を添えなければならないとしているところでございますが、例外規定としてただし書を加え、「管理者が特別な事情があると認めたときは、この限りでない」とするものでございます。 附則といたしまして、この条例は令和5年4月1日から施行するものでございます。 提案理由といたしましては、民法の一部改正に伴い、必要があるからでございます。 

高槻市議会 2023-02-02 令和 5年地方分権推進特別委員会( 2月 2日)

本市といたしましては、改正後の認定農業者過半数要件と比較しても、市内の認定農業者が少ないため、農業委員会委員の任命に当たっては、引き続き法令に基づく例外規定により対応してまいります。  次に、項番13の省令改正は、文化財保護法第99条に基づき、地方公共団体埋蔵文化財の所在や範囲の把握等のため、農地において、試掘・確認調査を行う場合の農地転用許可を不要とするものでございます。  

芦屋市議会 2022-12-20 12月20日-05号

また委員は、オンライン結合について、現行条例では、2点の例外規定はあるものの、原則、保有している個人情報提供禁止となっている。改正法では、提供制限規定はなく、個人情報が危険にさらされるリスクが格段に高まるが、市はどのように認識しているのかとただし、当局からは、個人情報保護審査会を活用していく中で、人権を守り抜くという基本的な考え方は堅持していきたいとの答弁がありました。 

音更町議会 2022-12-16 令和4年第4回定例会(第5号) 本文 2022-12-16

そしてそれを、どうしてもその枠に入り切れない場合もあるので例外規定を設けます。代表者会議も、音更町議会運営に係る申合せ事項で明確に規定されています。その中には、各派代表者会議は、次の場合に各派代表者会議を開催することができる。一般選挙後、議会運営委員会が選任されるまでの議会運営に関する事項、つまり、もう議運が選任されたら議会運営に関する事項は行ってはならない。

新潟市議会 2022-12-12 令和 4年12月定例会本会議−12月12日-03号

市情報公開条例では、会議公開原則として定めていますが、同時に例外規定も設けています。  現在、会議非公開、一部非公開とするに当たっては、各所管がその例外規定に基づいて判断することになっています。3年前に設けられた新潟交通結節機能強化検討委員会新潟駅・万代地区周辺まちづくり協議会は、本市拠点化都市デザインの理念の具現化に向け、極めて重要かつ市民の関心の高いテーマを取り扱う会議でした。

岐阜県議会 2022-12-01 12月07日-02号

一方で、教育職員免許法には、取り得る手段を尽くしても、ある教科の免許を持つ教員が採用できない場合の例外規定が設けられています。例えば、中学校教諭の理科の免許状を持っている先生が、中学校の数学の授業を都道府県教育委員会許可を受けて一年間教えることができるというものです。これが免許外教科担任制度です。 

千葉県議会 2022-11-14 令和4年_決算審査特別委員会(第7号) 本文 2022.11.14

また、例外規定におきましては、被疑者、それから被告人となり得る者については、交際例外として設けております。  以上です。 ◯委員長武田正光君) 加藤委員◯加藤英雄委員 それは仕事ですから、交際という言い方するんですかね。職務上対応しなければならない対象者、これに対するやっぱり原則規定を設ける必要があるんじゃないかなというふうに私は思うんです。これは読んでみて、私の感じなんです。

足立区議会 2022-10-06 令和 4年決算特別委員会-10月06日-03号

この第1号に私がなったんですけれども、第2号が出るかどうか分からないですけれども、もしかしたら1号だけかもしれないですけれども、ただ、一般質問をつくるのに、やはり時間を掛けて思いを込めてつくってきたので、その質問が日の目を見ないでそのまま終わってしまうということを考えれば、今回こういった救済、いわゆる一般質問例外規定、救済措置、私にとって救済措置なんですけれども、があって非常によかったなというふうにちょっと

厚木市議会 2022-09-28 令和4年 予算決算常任委員会都市経済分科会 本文 2022-09-28

例外規定にのっとらない部分だということは森の里東でも言っていましたので、ここでも例外規定にのっとらないということで、ある面では違法なことをやっているということになるわけで、今回、組合設立認可申請が行われたときに、万が一、組合設立認可許可をした場合には、取消、無効という裁判も出される可能性があると思います。

板橋区議会 2022-09-28 令和4年9月28日文教児童委員会−09月28日-01号

これ、議案として世田谷区は9月20日に出しているところなんですが、それを見たところ、世田谷区は、今回東京都の準則みたいなところとちょっと変わっていまして、しっかりと定義規定の中で高校生等を定めて、その第2条の用語の定義のところで、区長が認める場合における高校生等、本人、要は独立しているような高校生の方というのが例外規定になっていまして、子どもを養育している者に独立している高校生は基本的には含まれないんですけれども